【2024年住宅省エネ補助金】子育てエコホーム支援事業を活用！

昨年末に新たに閣議決定された〈子育てエコホーム支援事業〉について今回は詳しく説明していきます。
新築住宅の分野では子育て世帯・若者夫婦世帯が対象となる制度ですので、これから住宅を検討される方は是非参考にしてみてください。

子育てエコホーム支援事業とは

2023年11月10日、令和5年度補正予算案で〈こどもエコすまい支援事業〉の後継事業として〈子育てエコホーム支援事業〉が閣議決定されました。

〈こどもエコすまい支援事業〉は、2023年9月で予算枠が埋まったことにより終了しました。
〈子育てエコホーム支援事業〉の補正予算案は2,100億円を予定しており、前回の〈こどもエコすまい支援事業〉よりも約400億円近くの増額となっているため、以前より多くの方が利用できるようになっています。

制度の目的

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯（※1）・若者夫婦世帯（※2）による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的としています。

※1：18歳未満の子を有する世帯
※2：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

補助対象と期間

高い省エネ性能を有する新築住宅の購入と一定のリフォームが対象となります。ここでは新築住宅の購入についてご説明します。
住宅のリフォームについて、詳しくは国土交通省のホームページをご参照ください。

子育て世帯または若者夫婦世帯で、自ら居住することを目的に注文住宅を新築で建てる方、または新築分譲住宅を購入する方が対象となります。

［対象住宅］
①長期優良住宅：100万円／戸
②ＺＥＨ住宅　：80万円／戸

上記に加え、以下の条件に該当する必要があります。
・住宅の延べ面積は50㎡（約15坪）以上240㎡（約72坪）以下であること。
・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に建てる住宅は原則除外となります。
それ以外にも、市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に該当する立地の場合、原則として補助額が半額になります。

［補助対象期間］
・令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事へ着手するものを対象
・交付申請期間は令和6年3月以降の受付を開始予定としており、期限は予算上限に達するまで（※遅くとも令和6年12月31日までが対象期間）

申請期間と手続きの流れ

補助金の申請は、注文住宅の新築工事やリフォーム工事を行う事業者、新築分譲住宅の販売業者が申請手続きを行います。
申請を行うには補助金の事業者登録を行う必要があり、事業者登録期間は令和6年1月中旬以降に開始となります。

お客様個人では申請することができないため、これから注文住宅を建てる方やリフォームを行う方は、
依頼する会社に「子育てエコホームこども支援事業」の補助金を活用したい旨を伝え事業者登録が完了しているかを確認しましょう。

〇申請期間
事業者登録期間：令和6年1月中旬～遅くとも令和6年12月31日（予定）
交付申請期間：令和6年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和6年12月31日まで）

〇手続きの流れ
事業者登録開始
↓
★工事着手　※新築住宅は基礎工事より後の工程への着手
↓
申請受付開始
↓
★交付申請
↓
交付申請期限（予算上限に達するまで　※遅くとも令和6年12月末まで）
↓
★補助金交付
↓
年度末（令和7年3月）
↓
完了報告期限　※完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象　（住宅の規模に応じて、遅くとも令和9年2月末まで）

交付決定が下りると、お客様ではなく、事業者へ交付決定通知書が送られます。
交付金は発注者に還元される形で契約が結ばれるように、両者間で同意が必要となります。
還元方法は、契約代金に充当する方法か現金で受け取る方法のどちらかとなります。

〈子育てエコホーム支援事業〉は、予算枠が残りわずかとなってから申請しようとしても、間に合わない可能性がでてきてしまいます。
全体のスケジュールを確認し、余裕をもって進めていくことが重要となりますので、
ご検討のお客様は是非一度MOK HOUSEの展示場へご来場いただき、詳しい内容についてご相談してみませんか。