2022.05.26

新築補助金 2022年千葉県版

＃予算・制度

※2023年度の千葉県の補助金については、下記の記事からご確認ください。

新築の家の購入には、土地購入費や建築費、その他諸費用などさまざまな点で高額の費用が必要となってきます。

限られた予算内での家づくりであっても、金額面・家の仕上がり両面において納得できるものにしたいですよね。家づくりの費用の計画にあたって、お勧めするのが新築住宅購入に対する補助金・助成金など支援制度の活用です。これらの制度は、利用条件などもあるので、事前に確認しておく必要があり、自治体によって、内容や条件が異なりますが、費用面で大きな助けになります。

この記事では、千葉県内で新築住宅購入時に利用できる支援制度について、紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

※執筆日4/4時点の情報提供ですので、最新の状況についてはそれぞれのリンク先で状況の確認をお願いします。

1 千葉県の各自治体の補助金・助成金をご紹介
2 まとめ

千葉県の各自治体の補助金・助成金をご紹介

自治体が設ける補助金・助成金は、各自治体独自の基準があります。補助金額や適用条件は異なりますから、新居を構える自治体のホームページのチェックや役所の担当窓口での問い合わせなどを行い、情報を集めてください。
補助金・助成金の中には、予算の上限額が決まっているものもあります。受付期間内であっても、予算額に達してしまい、申込みを締切る場合もあるので注意しましょう。

松戸市

東京都に隣接する松戸市。共働きで子育てしやすいまちづくりを掲げ、さまざまな取り組みを行っています。子育て世代の住宅購入を支援する制度などを設けています。

■【フラット35】地域連携型
＜主な利用条件＞
結婚新生活住宅支援補助金を利用し、住宅を取得する予定であること
＜補助金額＞
当初借り入れ利率を10年間0.25%引き下げ
＜対象期間＞
令和4年6月1日以降

■三世代同居等住宅取得支援
＜主な利用条件＞
・対象者要件
中学生以下の子どもがいること（出産予定含む）。
親世帯が、市内に1年以上継続して居住していること。
子育て世帯及び親世帯に市税の滞納がないこと。
子育て世帯及び親世帯に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員がいないこと。
近居または同居を10年以上継続することに同意すること。近居または同居を解消した場合は、補助金の返還に同意すること。
・住宅要件
既に住宅取得をし、親世帯と近居又は同居をしていないこと。現在、親世帯が所有している住宅に同居していないこと。(注釈1）
市内に自己で居住するために取得する戸建住宅またはマンションであること（中古住宅も可）。
取得する住宅の名義は、子世帯で持ち分2分の1以上を満たすこと。
建築基準法その他関係法令を満たし、新耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合した建物であることを証明できる書類（検査済証等）を用意できること。
補助対象面積基準を満たすこと。（注釈2）
＜補助金額＞
最大100万円
(近居50万円　同居75万円　市外からの転入は25万円を加算)
※1年以内に松戸市に住民登録がある場合は、市外転入25万円の加算はされません。

■結婚新生活住宅支援
＜補助金額＞
最大60万円
※対象条件や対象期間など詳細は6月1日以降に公開の予定

我孫子市

東京都心へも好アクセスの我孫子市では、若い世代や子育て世代の住宅取得に対しての補助を行い、市外からの転入や市内での定住を促しています。

■【令和4年度制度】若い世代の住宅取得補助金
＜主な利用条件＞
取得した住宅の所有権を2分の1以上有しており、取得した住宅に住民票があり、かつ、定住（※1）しており、住宅取得日において40歳未満（既婚者の場合は、夫婦どちらかで可）であり、市税の滞納がない場合において、次の要件のいずれか、または、両方を満たしていること。
補助要件（下のいずれかを満たす）
・市内東側で市の東側地区（※2）での住宅取得
・申請者またはその配偶者が市外からの転入者… 申請者またはその配偶者が、市外からの転入者であり、次の両方を満たしている場合
（1）転入日が申請日からさかのぼって1年以内である
（2）転入日からさかのぼって1年以内に、我孫子市に住民票が無かったこと
＜補助金額＞
5万円〜15万円
＜受付期間＞
令和4年6月1日〜

■【フラット35】地域連携型
＜主な利用条件1＞
（1）補助申請者に、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に同居し扶養する子がある方。(子育て支援)
（2）我孫子市空き家バンクに登録された空き家（中古住宅に限る。）を取得すること。(地域活性化)
＜補助金額＞
（1）…【フラット35】の当初10年間の借入金利から年0.25パーセント引き下げ
（2）…【フラット35】の当初5年間の借入金利から年0.25パーセント引き下げ
＜対象期間＞平成30年8月1日（水曜）から

船橋市

東京のベッドタウンとして多くの人が暮らす船橋市。すべての世代の人々が安心して暮らせることをめざし、住宅購入の際の支援制度を導入しています。

■令和4年度親世帯・子育て世帯近居同居支援事業
＜主な利用条件＞ 1）親世帯と子育て世帯が、令和3年12月1日から令和4年11月30日までに新たに市内で近居又は同居すること。（直線距離で1.2km以内から近居、同居から近居は対象外）
＜補助金額＞
（1）住宅の建築・購入の場合・・・10万円
また、子育て世帯の転居後の住宅が以下の要件を満たした場合、助成額が加算されます。
転居した「子育て世帯」が居住する住宅が
○誘導居住面積水準※1（別添「面積水準について」参照）を満たす場合・・・5万円加算
　※1誘導居住面積の計算については「居住面積計算ツール」をご利用ください
○中古住宅（過去に個人の名義により、1年以上所有している住宅）の場合・・・5万円加算
＜対象期間＞
令和4年12月28日（水曜日）まで。必要書類を添えて住宅政策課に直接申請