2023.02.24

住宅補助金2023年度最新版！新築注文住宅を建てる際に利用できる補助金について

＃予算・制度

新築で注文住宅を建てようと思った際にまず考えなければならないのがその「費用」。

そして費用を抑えるためにぜひ利用したいのが「住宅補助金」です。
そこで今回は、2023年度の新築注文住宅を建てる際に利用できる住宅補助金や控除についてご紹介いたします。

またモクハウスでは、埼玉の他にも千葉や東京での家づくりのご相談に乗らせていただきます。
補助金を利用して埼玉や千葉で家づくりをお考えの方は、まずはお気軽に資料請求にお申し込みください。

補助金を使って、埼玉県でお得に注文住宅を建てましょう。モクハウスの家づくりと資料請求はこちらからご確認ください。

1 住宅補助金①　住宅ローン控除（減税）
- 1.1 概要
- 1.2 受け取りまでの流れ
2 住宅補助金②　こどもエコ住まい支援事業
- 2.1 概要
- 2.2 受け取りまでの流れ
3 まとめ

住宅補助金①　住宅ローン控除（減税）

まず一つ目にご紹介するのが「住宅ローン控除（減税）」です。

概要

正式には「住宅借入金等特別控除」といい、広く国民が住宅を取得できるように、住宅ローンを借りる際に国民が支払う金利負担を軽減するための減税制度のことを指しています。
国民の新築注文住宅の取得を支援し、その促進を図ることを目的としています。

■補助対象 ：令和4年1月～令和7年12月末までに入居した方
■控除率 ： 0.7％
■減税期間 ： 13年間（中古住宅の場合は10年間）

■対象要件
①減税を受ける人が、住宅の引渡し日から6ヵ月以内に居住すること
②特別控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること
③対象住宅の床面積が50平方メートル以上であること
④住宅ローンの返済期間が10年以上であること
⑤居住開始年とその年の前後2年ずつを合わせた計5年間に、居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税の特例といった適用を受けていないこと

※詳細は公式サイトをご確認ください。

また住宅の種類（新築住宅と既存住宅など）による借入限度額や控除期間の違いは下記のとおりです。

住宅の環境・性能	借入限度額（令和4・5年入居の場合）	借入限度額（令和6・7年入居の場合）	控除期間
長期優良住宅低炭素住宅	5,000万円	4,500万円	13年間
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	3,500万円	13年間
省エネ基準適合住宅	4,000万円	3,000万円	13年間
その他の新築住宅買取再販住宅	3,000万円	0円	13年間
（既存住宅）長期優良住宅低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅	3,000万円	3,000万円	10年間
その他の既存住宅	2,000万円	2,000万円	10年間

国は「カーボンニュートラル」（＝脱炭素社会）を目指しているため、それに繋がる長期優良住宅や省エネ基準適合住宅には、減税が多くされるように借入限度額に上乗せがされています。

その反対に、省エネ基準に適合していないその他の新築住宅については、2024年以降は原則、住宅ローン減税が受けられなくなってしまいます。

また住宅ローン控除（減税）は2022年の制度改正前は控除率1％・控除期間10年間でしたが、長期にわたる低金利の影響で現在は控除率0.7％・控除期間13年間となりました。
控除率が下がったとはいえ、最長13年間も控除が受けられるため、住宅ローンを組む方にとってメリットの大きい制度であることには変わりありません。

受け取りまでの流れ

住宅ローン控除（減税）を受けるには確定申告が必要です。
確定申告の仕組みを正しく理解し適正に利用できるようにしましょう。

確定申告には下記の書類が必要になります。

〈必要書類〉
・マイナンバーが記載されている書類
・確定申告書
・特別控除額の計算証明書（住宅借入金等特別控除額）
・源泉徴収票　※給与取得者の場合
・土地・家屋の登記事項証明書
・不動産売買契約書や工事請負契約書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

住宅ローン控除を初めて利用する年に確定申告をすれば、2年目以降は勤務先での年末調整のみで控除を受けることができます。（給与所得以外の収入のない会社員の場合）

スムーズに住宅ローン控除（減税）を受けられるよう、流れの把握や書類の用意など、必要準備をしっかりとしておきましょう。

住宅補助金②　こどもエコ住まい支援事業

新築注文住宅に関する補助金として二つ目にご紹介するのは「こどもエコ住まい支援事業」です。

概要

こどもエコすまい支援事業とはカーボンニュートラルの実現を図るため、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得を推進する事業です。

※子育て世帯とは…
申請時点において、子供（令和4年4月1日時点で18歳未満）を有する世帯

※若者夫婦世帯とは…
申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯

補助対象事業には
・注文住宅の新築（対象者：建築主）
・新築分譲住宅の導入（対象者：購入者）
・リフォーム（対象者：工事は駐車）
の３つがありますが、本記事ではこどもエコ住まい支援事業の中でも「新築注文住宅に対する補助金」についてご紹介いたします。

〈概要〉　※新築注文住宅の場合
■補助額 ： 100万円／戸
■補助対象 ：令和4年11月8日までに対象工事の着手をしていない物件
■申請期間 ：令和5年3月下旬～令和5年12月30日　※予算上限あり

■対象要件
下記すべての要件を満たす住宅が対象となります。
①子育て世帯・若者世帯が住むことを目的に取得すること
②一定の性能を有する住宅であること
➂住戸の延べ面積が50平方メートル以上であること
④土砂災害特別警戒区域に立地ししていないこと
⑤当該住宅に係る届出をした者が、規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの