新築補助金 2022年 埼玉県版
※2023年度の埼玉県の補助金については、下記の記事からご確認ください。
多くの人にとって、新築住宅の購入は一生に一度の買い物。
購入にあたっては、年度ごとに更新される各自治体からの補助金・助成金などの支援制度を上手に利用したいものですよね。自治体によって、更新内容の公開時期や受付開始時期は異なりますが、4月から6月頃が一般的です。住宅購入を考えている人は、新居を検討している地域の自治体のホームページなどをこまめにチェックすることをおすすめします。
ここでは、埼玉県内の一部自治体の新築住宅購入時に利用できる支援などについて取り上げます。ぜひ参考にして、資金計画を立てましょう。
※執筆日4/4時点の情報提供ですので、最新の状況についてはそれぞれのリンク先で状況の確認をお願いします。
埼玉県の各自治体の補助金・助成金を紹介
新築住宅購入の際の補助金などは、返済する必要がないものが大半です。各自治体が設定する金額や適用条件には細かい取り決めがありますから、該当するかどうか確認しましょう。また、金額には上限があるため、受付期間内であっても上限に達した場合は受付を締め切るケースもあります。早めに情報収集を行い、計画を進めましょう。
蕨市
さいたま市・川口市・戸田市に隣接する蕨市は、市内全域が住宅地です。子育て中の世帯やその親世帯が助け合いながら、暮らせるまちづくりのひとつとして、新築住宅購入補助金を支給します。
■蕨市三世代ふれあい家族住宅取得補助金
＜主な利用条件＞
親・子・孫の三世代の同居など一定の条件を満たした住宅取得費用の3％相当額、最大30万円を補助。ただし、1981年5月31日以前に建てられた建物を建て替える場合は、更に20万円を加算。
＜補助金額＞
住宅取得費用の3％相当額、最大30万円
＜対象期間＞
令和6年3月31日まで
熊谷市
東京都心へ電車で約1時間のロケーションにある熊谷市は、豊かな自然環境とともに、可住面積は県内2位を誇ります。三世代で支え合う家族を応援しており、親世帯と子世帯が市内で同居又は近居し、住宅を新築・購入や増改築した場合は、その費用の一部を補助します。
■令和4年度 三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業
＜主な利用条件＞
親世帯と子世帯が、市内で、同居（同一の住宅又は同一の敷地内、若しくは相互に隣接する敷地内にある2棟以上に居住すること。）又は近居（おおむね1キロメートル以内、直線距離で1.2キロメートル以内に居住すること。）することにより、三世代以上の家族となっており、子世帯は孫（出産予定の子を含む。）と同居していること。
所有権保存又は移転の登記の日前2年以内または所有権保存又は移転の登記の日後の転入が伴う新築・購入の場合は親世帯と子世帯の距離を問わず近居とみなします。ただし、登記の日後に転出した方がいる場合は、対象とならないことがあります。
住宅の新築・購入・増改築工事の契約と支払いが済んでいること。
親世帯と子世帯とも、熊谷市の住民基本台帳に登録されていること。
同居等をする住宅が生活の本拠地であること。
補助後、5年間以上、同居又は近居の状態が続く見込みであること。
親世帯・子世帯の全員が、市税等（保育料・介護保険料を含む。）の滞納がないこと。
交付対象世帯員に熊谷市暴力団排除条例に規定する暴力団員を含まないこと。
＜補助金額＞
補助対象費用の1パーセント相当を、熊谷市の商品券で交付
＜受付期間＞
令和4年4月1日(金曜日）から
なお、補助金は申請書の受付順に審査し、予算の範囲内で交付決定を行いますので、申請が予算額に達した場合は、受付を終了いたします。
加須市
埼玉県の北東部に位置する加須市。最近では、出版社による「住みたい田舎ベストランキング」首都圏エリアで、総合6位にランクインしました。暮らしやすい環境を目指して、さまざまな施策に取り組んでおり、そのひとつとして、中学生以下の子どもと転入する親子の引越し費用の一部を助成する子育て世帯支援制度があります。
■加須市子育て世帯応援転入費用助成金
＜主な利用条件＞
加須市への定住を歓迎し、子育て世帯を支援するため、住宅を購入して中学生以下の子どもと転入する親子の引越し費用の一部を助成します。
＜補助金額＞
上限2万円
＜対象期間＞
転入の日（平成28年4月1日以降）から1年以内の申請であること
春日部市
約23万人が暮らす春日部市は、都心にも程近く、川や緑に恵まれたまちで、内閣府によるSDGs未来都市に選定されています。「つながる にぎわう すまいるシティ春日部」をスローガンに、三世代がつながるまちを目指しており、住宅取得支援の制度を設けています。
■【ふれあい家族住宅購入奨励事業】
＜主な利用条件＞ 親または子世帯が5年以上引き続き市内に住民登録をしており、市内で初めて自分たちが住むための床面積55m2以上の住宅を取得した世帯に、登記費用として司法書士等に支払った額の1/2(上限30万円)を商品券で贈呈。
＜補助金額＞
30万円
幸手市
千葉県・茨城県に隣接の幸手市は、面積33.93㎢のコンパクトなまちで、坂が少ないことが特徴です。近隣と比較すると土地が安く、庭付き・駐車場付きの戸建てを購入しやすいことも魅力です。令和4年度から、若者世帯夫婦の住宅取得をサポートする制度を開始。若年層の定住と活力あるまちづくりを目指します。
■幸手市しあわせ家族ウェルカム補助金
＜主な利用条件＞
世帯要件
若者夫婦世帯であること。（補助申請年度の4月1日現在において、夫及び妻の年齢が40歳未満の同居している夫婦を含む世帯であることが必要）
市外から令和4年4月1日以降に転入していること。（住宅を取得する直前に夫婦ともに1年以上継続して市外に 居住、住民登録をしていたことが必要）
転入後、3年以上その住宅に居住する予定であること。
世帯員全員が、市税を滞納していないこと。
住宅要件
工事請負契約書もしくは売買契約書の契約締結日が令和4年4月1日以降であり、市内に初めて所有する住宅であること。
新築または売買により取得した住宅であること。(中古住宅、マンションを含む)
建築基準法、その他法令に基づき適正に建築された住宅であること。
居住床面積が75平方メートル以上であること。
申請者の名義で所有権保存登記または所有権移転登記をした住宅であること。
＜補助金額＞
住宅取得(建物本体)価格(税抜き)の5％の金額で30万円を上限額として補助します。
(土地代は補助対象外)
＜対象期間＞
令和4年度(2022年度)
まとめ
今回は、埼玉県内の5自治体における新築住宅購入時の支援制度を紹介しましたが、他の自治体でも独自の制度を設けています。家を購入する人が積極的に行動を起こさなければ、住宅購入の補助金・助成金は受給されませんから、住宅購入を検討されている方は希望する自治体の情報をチェックしましょう。
千葉県で新築をご検討されている場合はこちらも参考ください。
ただし、すべての支援制度を受けることは難しく、また制度によって準備期間や提出書類なども異なります。どれを利用すべきかについては、各補助金・助成金の内容を確認してご検討することをお勧めします。
ローコストでの新築住宅を手がける『MOK HOUSEモクハウス』では、お客さまから支援制度の利用についてご相談があった際には、お話をお伺いして、これまでの経験を踏まえたアドバイスを行っております。ローコスト住宅のプランだけではなく、このような住宅購入の費用や制度についてもお客さまと一緒に検討しますので、お気軽にご相談ください。
